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県民共済(都民共済)・全労済(国民共済・こくみん共済)・JA(自動車共済・子供共済)
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県民共済・都民共済(共通)
●全国生活協同組合連合会(全国生協連)が厚生労働省から認可を受けた保障制度です。
これを都道府県知事の認可を受けた全国生協連の会員生協に業務委託し、
都民共済
道民共済
府民共済
県民共済
全国共済(神奈川県)
の呼称で実施しています。
●全国37都道府県を結ぶ事業で、つぎの県には、この共済はありません。
山梨県・福井県・鳥取県・高知県・香川県・徳島県・愛媛県・佐賀県・沖縄県
●この共済は1年定期で保障のみを行う制度です。
貯蓄タイプの商品を扱っていませんので逆ざやは発生しません。
土地や株など投機的な資産運用も行わず不良債権とも無縁です。
掛金は国債や預金などで運用しています。
全労済
●全労済は、消費生活協同組合法に基づいて行なわれている共済事業です。
●全労済は、全国労働者共済生活協同組合連合会が行なっており、その名のとおり、労働者の相互扶助のための共済です。
●全労済は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、組合員の安心とゆとりある暮らしをめざしています。
出資金を支払い、各都道府県生協の組合員になれば、各種共済を利用できます。
JA共済
●JA共済は、農業協同組合法に基づいて行なわれている、農協組合員のための共済事業です。
近年、農業従事者の減少から、それ以外の共済加入者(准組合員、員外加入など)も増えてきています。
●農協法では、JAごとに組合員の利用高の2割まで組合員以外の皆さまのご利用が認められています。
これを「員外利用」といいます。
これとは別に、JAの協同組合運動に賛同していただける方には、出資金をお支払いいただいて「准組合員」となる方法もあります。
准組合員になられた方は、JA共済だけでなく、JAのすべての事業を組合員と同様にご利用いただくことができます。(准組合員をやめられるときは、出資金をお返しします。)
なお、出資金の額はそれぞれのJAによって異なりますので、詳しくはお近くのJAまでお問い合わせください。
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