全労済はどんな組織？
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全労済は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う協同組合です。 |
全労済の会員とは？
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全労済には2つの顔があります。
一つは、地域の生活者を主体に都道府県の区域ごとに設立された47の共済生協、職域の労働者を主体に都道府県の地域を超えて設立された8つの共済生協、2つの生協連合会の会員によって構成された連合会としての全労済です。
そしてもう一つは、連合会を構成する47の会員によって運営される、単一事業体としての全労済です。 |
全労済の組合員数は？
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全労済の組合員は2004年5月末現在、全国で1,390万人です。
全労済の組合員には、一人1,000円以上の出資金を払い込めば、誰でもなれることができます。
組合員は、全労済の運営に参加したり、共済商品を利用することができます。 |
協同組合とは？
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協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしながら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組織です。
協同組合に参加したい人は誰でも出資金を出して組合員になることができ、事業の利用や運営も、この組合員によって行われます。 |
協同組合の原則は？
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「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に象徴されるように、協同組合の活動は人と人との“協同”を原点に組合員の生活を守り、豊かにすることが目的です。
消費生活協同組合法（生協法）には、「組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」とうたわれ、組織としての営利を追求してはいけないことになっています。
利益が生じた場合は、割戻金として組合員に還元されます。 |
全労済の他にどんな協同組合が？
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全労済は消費生活協同組合法に基づく共済生協ですが、同じ仲間には地域購買生協や大学生協などがあります。
また、他に、農業協同組合法に基づく農業協同組合、水産業協同組合法に基づく漁業協同組合、森林組合法に基づく森林組合、中小企業等協同組合法に基づく火災共済協同組合などがあります。 |
労働者福祉運動とは？
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全労済には「労働者福祉運動」との結びつきという特徴があります。
労働者福祉運動とは、労働者自らが自主的に福祉活動の主体となり自らの資金と組織によって、生活上の問題解決にあたる活動のことです。
労働金庫、購買生協、住宅生協、共済生協などがあります。
全労済の活動も多くの労働組合員の力によって支えられてきました。
現在では、労働組合のみならず、地域の市民全体に、活動の裾野が広がっています。 |
全労済はいつからあるの？
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労働者自らが自主的に福祉活動の主体となり、自らの資金と組織の力によって生活上の問題を解決していこうという「労働者福祉運動」の一つとして、1950年前後から共済事業に関心が寄せられ、労働組合福祉対策中央協議会や日本生協連が共済事業を提唱しました。
労働組合を中心とした共済活動は1954年大阪で始まり、翌1955年に新潟、1956年に富山、長野、北海道、群馬、福島に誕生しました。
いずれも発足にあたっては火災共済を手がけましたが、新潟では発足後わずか5ヵ月で大火災（新潟大火）に遭遇。
掛金収入を上回る給付金の支払いという困難に直面しましたが、組合員が総力あげて取り組み乗り越えることができました。
1957年に共済事業を開始していた全国18都道府県の労働者共済生協が「全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）」を結成し、火災再共済事業を開始したのが、全労済の共済の原形です。 |
