JA（農協）の保険・共済（自動車共済・子供共済）

生命総合共済、建物更生共済などの長期間にわたって保障提供を行う共済（長期共済）の共済掛金は、あらかじめ予定した計算基礎にもとづいて設定しています。

この計算基礎は、統計上の事故率にもとづき算定した「予定事故率」、満期などに向けて積み立てる積立金の運用をあらかじめ見込んだ「予定利率」、共済事業運営に必要な経費にあてるための「予定事業費率」から成り立っています。

しかしながら、これはあくまで予定であり、この予定の率と決算による実績との差（危険差損益・利差損益・費差損益）を精算し、ご契約の種類、金額、経過期間などによって公平にご契約者の皆さまにお返しするものが「割りもどし金」です

共済契約をＪＡとＪＡ共済連が共同でお引き受けすることにより、ご契約者の皆さまの保障を継続してまいります。

ＪＡおよびＪＡ共済連は、健全な事業運営に努めてまいりますが、仮に、窓口となっているＪＡの経営が困難になった破綻するような場合でも、共済契約は他のＪＡとＪＡ共済連が共同して、またはＪＡ共済連が単独でお引き受けすることにより、保障を継続してまいります。

※ご契約者の皆さまへの支払原資として、十分な共済契約準備金を確保しています。

ＪＡ共済では、従来から組合員・利用者の皆さまに対し、業務報告書を中心とした情報開示を行ってきました。

平成9年度からは、ＪＡ共済の契約量や共済契約準備金をはじめとする支払担保力状況ならびに財務状況などについて、皆さまへの情報開示を行っています。

また、平成11年度からは、より充実した情報開示誌（ディスクロージャー誌）の作成をめざすとともに、開示機会の拡大をはかるため、情報開示誌の内容をコンパクトにまとめた概要版を作成しています。

今後とも、「積極的な情報開示」を基本姿勢に、開示内容の改善・充実をはかっていきます。 →「JA共済の現状」（PDF資料）