全労済の事業規模
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2005年5月末における契約高は、629.9兆円(対前年103.7兆円増)・加入件数は3,572万件(対前年57万件増)となっています。
共済別には、火災共済への付帯率が高まった自然災害共済が、契約高22.8兆円(対前年4.8兆円増)・加入件数は117.1万件(対前年23.6万件増)となり、100万件を突破しました。 |
全労済の総資産
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2005年5月末における総資産は、単産共済等の契約移転により、前年同期より5,272億円増加し、2兆5,369億円となっています。
その内訳は有価証券等の運用資産が2兆3,606億円の他、業務用固定資産となっています。
また、将来の共済金などの支払のために確保している共済契約準備金のうち、長期共済の共済金のお支払いに備える責任準備金は、前年同期より4,686億円増加し、2兆756億円となりました。 |
全労済の資産運用
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2005年5月末における運用資産は、2兆3,606億円となっています。
その内訳は、現金等の短期性資産が15.7%、長期性資産として、運用の中核である国債など安全性の高い公社債が66.5%、比較的リスクのある外貨建証券・株式はそれぞれ4.3%・4.8%の他、貸付金0.4%、運用不動産0.5%などで構成されています。
なお、貸付金は契約者貸付金等で、一般企業向けの貸付は運用対象としておりません。 |
全労済の健全性
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全労済においても、一部の契約部分で利差損が生じていますが、これによる経営への影響は、毎年度の事業から発生する経常剰余の一部にとどまっており、健全性に問題はありません。
全労済は対応策として、金利環境等の諸情勢を踏まえ、組合員のご理解を得た上で、順次各共済の予定利率の引き下げを実施し、適正化をはかってきました。
この施策により、新規契約の増加や満期による契約更新が進むにつれ、長期共済の平均予定利率は徐々に低下し利差損は減少していく見通しです。
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全労済のソルベンシーマージン比率
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全労済は、独自にJA共済基準を参考にしてソルベンシー・マージン比率に相当するものとして、「共済金支払余力比率」(全労済独自基準)を公表しています。
2005年5月末における共済金支払余力比率は880.1%で、さまざまなリスクに対応できる支払余力を確保しています。
※ソルベンシーマージン比率とは？ |
全労済の共済金支払総額
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2004年度（2004年6月1日〜2005年5月31日）は、約161.2万件・2,986億円の共済金をお支払いしました。
なお、火災共済、自然災害共済、慶弔共済、自動車共済の4共済合計で大規模な自然災害にともなう共済金の支払いは259億円※(災害見舞金26億円含む)となりました。
※全労済の規程による非常災害区分・3号災害以上適用の共済金額等です。
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全労済の責任準備金
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ねんきん共済や終身共済など長期共済の将来の共済金支払いに備える責任準備金は、2005年5月末で2兆756億円となり、前年同期より4,686億円増加しました。
これに加え、地震等に対する災害見舞金や経営諸リスクに備えた積立金も46億円を積み増しし、512億円留保しています。 |
全労済の剰余金
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協同組合である全労済は、営利を目的としない非営利組織です。
会社などでいう利益にあたるのが剰余金ですが、これは契約者への割り戻しを基本とし、その他に社会的還元として助成事業、経営基盤の強化に向けた自己資本の充実などにあてられています。
阪神・淡路大震災時にお支払いした災害見舞金なども、この剰余金の積立金の中からお支払いしました。 |
