不当不払い明治安田生命１２０人処分　金融庁に業務改善計画提出（２００５．１１．１９）

保険金・給付金の不当な不払いを起こし、金融庁から今年２度の業務停止命令処分を受けた明治安田生命保険は、１８日、金融庁に業務改善計画を提出した。

取締役の半数を社外取締役で構成する委員会等設置会社への移行などの企業統治（ガバナンス）機能の強化に加え、保険金支払い管理態勢や苦情対応の見直しなど顧客重視型の経営に改めるのが計画の柱となっている。

　同時に、不払いの経営責任の明確化に向け追加的な社内処分も決定。松尾憲治次期社長、関口憲一次期会長らの減給を含め、総数百二十人の役員、部長、営業職員らを処分する。

　先月二十八日の金融庁からの業務改善命令を受けてまとめた業務改善計画では、金融庁から欠如を指摘された企業統治の強化を進める。相談役制度を三十日付で廃止するほか、十二月一日付で取締役を現行の二十人から十人に半減。当面、副社長と専務は置かない。意思決定機能を会長、社長に集中させ、改革を迅速に指揮するのが狙いだ。

　また、来年七月の委員会等設置会社への移行期間中、社外取締役らで構成する「アドバイザリーボート」も設置。外部の目を入れ、経営の透明性を高める。

　一方、実質的に経営監視が機能しなかった「総代会」（株式会社の株主総会に相当）も改革し、総代（議決権のある株主に相当）の立候補・抽選制を導入し、偏りがちだった人選方式を改める。

　顧客の視点に立った経営改善も進める。保険金不払いに関する契約者の不服申し立て制度を導入するなど、不当な不払いを起こさない体制の構築を目指す。会見した松尾氏は「保険金支払いに関して、二重三重にチェック機能を設けたため、（不当な不払いは）二度とないと考えている」と再発防止に自信を示した。

　一方、社内処分は役員から末端の営業職員を含めた厳格処分を下した。松尾氏と関口氏の役員報酬をそれぞれ三カ月間３０％カットする。他の役員も三カ月１０−２０％カット。松尾氏と関口氏はこれに加えて九カ月間、役員報酬を３０％自主返上する。今月分から実施する。

　また、部長や課長などの関係職員三十人、営業職員三十人を出勤停止や減給、けん責、厳重注意処分とする。