 |
主要生命保険十七社の二〇〇五年度上期（四−九月）の銀行窓口販売を通じた変額個人年金保険と定額個人年金保険の収入保険料（売上高に相当）が前年同期比４０・７％増の二兆五千二億円に拡大したことが二十九日、分かった。 銀行と信用金庫・信用組合の販売力を生かし、豊富な資産を持つ高齢層の需要を確実に取り込んだ。 ただ、外国為替市場の円相場がドル高円安基調で推移したこともあり、ドル建ての外貨建て定額年金保険を扱う生保の収入が減少するなど、取扱商品により増収率には差がついた。 定額・変額年金保険を扱う主要生保十七社のうち、窓口を通じた販売で十一社が増収を確保。 増収率では東京三菱銀行など提携金融機関を倍増させた東京海上日動フィナンシャル生命が前年同期比百三十九倍となり首位に躍り出た。 次いでＡＩＧスター生命の百一倍で東京三菱との提携効果が出た。 変額年金最大手のハートフォード生命は、最初に払った年金原資を保証するタイプの変額年金や定額年金が好調で５０％増加。 二〇〇二年十月に解禁された銀行窓口での年金保険販売には従来、外資系が強みを持っていたが国内生保の勢いも増している。 三井住友銀行経由で９０％を販売した三井生命が三倍の増収を確保。 また新商品の投入効果が出た住友生命も二・一倍を稼ぎ、絶対額で国内勢首位を維持した。 年金保険には慎重な姿勢を見せてきた日本生命も２０％の増収を確保。 「地銀を通じた販売が伸びてきた」（加藤貞男常務）という。 一方、ドル建ての定額年金が中心のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命は円安が響き減収。 また新商品効果が薄れた第一生命も６・２％減、不当不払いが響いた明治安田生命は７３・２％もの大幅減収を強いられた。 取扱商品や提携機関などにより濃淡も出た形となった窓販だが、十二月二十二日には最初に一括して保険料を払い込むタイプの終身・養老保険の窓口販売が解禁される。 年金保険などの貯蓄性商品とは異なり、初めて死亡保障などが扱われるため、大手生保は「シェアを上げる方向に動きたい」（日本生命・加藤常務）と意気込んでいる。 「生命保険業界ニュース・新商品ニュース」に戻る ホーム ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 当サイトの内容を無断で複製・転載・転用することは禁じさせていただきます. Copyright(c)2005 ’生命保険の比較見直し見積り' All Rights Reserved. 【友好リンク】性病・性感染症の知識/うつ病・自律神経失調症などの症状・診断・治療・病院/ |
|
