東京海上日動の外航貨物海上保険の２００５年度の収入保険料（国内元受ベース）が１１月末までで前年度同期比７．５％増の３１９億２３００万円と好調に推移している

石炭・鉄鉱石、原油などの素材・エネルギー関係、石油製品・化学品の価格上昇の影響や、ＢＲＩＣｓ諸国発着の海外間物流の増加に適時適切に対応したことなどで三国間貨物の収保が大幅に伸長した。円安による効果もあった。同社では海外に事業展開するメーカーに対しロスプリベンション、ロスコントロールのコンサルティングを幅広く提供。ロスの低減による物流の改善・効率化などを提案し、お客様ニーズに対応している。同社海上業務部では「国際物流の多様化やグローバル化、セキュリティーレベル向上の動向に引き続き対応し、お客様の貿易物流業務に最適なサービスを提供していく」方針。
　同社の外航貨物海上保険の収保は世界貿易の拡大で近年増加傾向で推移。０４年度の収保（国内元受ベース）は０１年度対比１９．３％増の４６１億４４００万円と約２割の伸びを示している。日本の輸出入貿易量の増加に加え、日系企業の海外への生産拠点シフトに伴う三国間物流の貨物量増加もあり、外航貨物海上保険の収保が大幅に増加。また、中国・アジア発着貨物が増加しており、貨物保険における比重が高まっている。
　今年度上半期の貨物保険の収保は前年度同期比６．１％増の３０７億７２００万円と堅調に推移。このうち、外航・内航合計の積み荷は同６．６％増の２４２億２１００万円で、内航が横ばいで推移しているため、伸び率は外航の増加分によるものだ。
　同社では、貿易・物流の変化と多様化するニーズに対応するため、お客様ごとのニーズに応じた最適な保険設計を行うことができる体制の整備に努めている。同社は日本で初めて貨物保険事業を開始した歴史があり、１２６年におよぶ伝統と、国内の上場企業の約７割との幅広い取引経験を持つ。これまでに培ってきたさまざまな物流・貿易取引形態に対応したリスクアセスメントのノウハウや、保険料算出の基礎になる貨物保険に関する高い精度の統計データを活用し、最適な貨物保険プログラムを提供している。
　海外のクレーム査定網としては、ＴＭＣＳ（米国）・ＴＭＭＳ（欧州）・ＴＭＣＳ　Ａｓｉａ（東南アジア）・本店（コマーシャル損害部）の４拠点を中心に海外１１拠点、１５０カ所、２００拠点のクレームエージェント網を整備し、世界最大規模のネットワークを構築している。また、求償のスペシャリスト、海事弁護士などとの連携を強化し、クレーム解決での強みになっている。
　クレームサービスの付加価値を高めるために注力しているのが、貨物損害の原因分析や物流改善などを提案する物流安全サービスで、グローバル物流に対応したロスプリ・ロスコンのコンサルティングサービスを開発、実施している。海外主要４拠点に専門要員を配置していることに加え、ヒューマンエラーによる事故削減の観点から人間工学を活用したコンサルティングサービスを展開。また、盗難の増加に対応した「事務所・店舗の盗難リスク診断プログラム」や、衝撃記録計を活用した荷役の品質改善のロスプリを行っている。
　契約手続きに関しては、契約通知、保険料内容の通知などにウェブ上で一括して対応するシステム「カーゴ・サイト」を０１年度より立ち上げ、お客様の利便性向上に努めている。
　同社では、日系企業の中国への進出動向や、日中貿易の大幅な増大を踏まえ、０４年度から中国進出企業に対するサービス支援体制を強化。セミナーの開催も含め、中国物流情報の提供、物流リスクコンサルティングなどを行っている。今後も、ＢＲＩＣｓ諸国の成長などで国際貿易の拡大は継続していくとみられており、外航貨物海上保険の重要性や需要はさらに高まるため、引き続き、お客様のビジネスと一体化したロスプリ・ロスコンのレベルを上げ、ニーズに対応した最適なサービスを提供していく。

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