保険を募集するとき、営業職員が使う携帯端末の機能を大手生命保険各社が相次ぎ強化している(2006.1.13)

今月四日から朝日生命保険が指紋認証装置を搭載した携帯パソコンを本格稼働させたほか、住友生命保険は今夏をめどに事務処理速度を高めた新システムを導入する。

　各社とも、こうした新型のシステムを搭載した営業端末の強化により効率的な募集活動を進めるとともに、昨年相次いだ保険金不払いの発生を受けて顧客への説明対応の強化を目指す。

　住友生命は、パソコンの立ち上げ速度や画面展開、バッテリー容量を高めた新端末を導入する。外回りのときにも閲覧可能なように無線ＬＡＮ機能を持たせたのが特徴。新端末で一件あたりの契約の処理速度を高める。

　日本生命保険は昨年十月、営業職員向けのパソコン端末「ＤＵＯ（デュオ）」のシステムをバージョンアップ（更新）。死亡保障などの主契約に付け加える特約を動画と音声で解説するガイド機能を設けた。募集時の商品の説明不足によるトラブルを未然に防ぐ効果を期待している。

　また昨年十二月二十六日から、営業職員がパソコン上で行う商品説明と同じ解説画面をホームページ上でも立ち上げた。営業職員端末とホームページでの商品説明画面の統一により、たとえば夫の不在時に妻が職員から受けた商品に関する説明を、夫が帰宅後に妻がホームページを見せながら説明できるという。

　一方、第一生命保険は昨年八月、顧客へ視覚的な提案が行えるシステムを搭載した端末を配布した。

　生命保険業界では昨年、三十二社で合計一千四百八十八件、七十二億円の不適切な保険金不払いが相次ぎ発覚した。こうした事態を受け、監督官庁の金融庁も募集時の顧客への説明責任の強化を求めており、各社はこうした営業募集時のシステムを強化することなども含めて、不払いの再発を防ぐ考えだ。

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