生保協、時価論議に参加表明・ＩＡＳＢで(2006.1.14)

日本の生命保険協会は12日、国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）作業部会で「時価評価の検討に参加する」として、生命保険契約の時価（現在価値）導入の検討を受け入れる方針を表明した。定期的に配当を払う仕組みの保険商品の会計処理などの具体案作りで日本の主張を盛り込むよう呼び掛けた。

　ロンドンで開かれた作業部会では生保協の代表者が世界第2位の日本の保険市場の規模の大きさや商品構成を説明。日本で主流の有配当保険に関して「将来契約者に返す性質の配当は保険会社の利益と考えるべきではない」など具体案作りで注文をつけた。

　日本は現在、保険契約の会計処理で簿価的な会計処理を採用しており、期末ごとに評価を見直す時価が導入されれば業績の変動が大きくなる。時価導入に否定的な姿勢を続けてきたが、ＩＡＳＢと欧米の保険業界が時価導入の検討で歩み寄ったことで、このままでは孤立すると判断。論議に加わる代わりに、受け入れ可能なルールを目指す「現実路線」に転じた。

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