国内生命保険最大手の日本生命保険は、２月１日以降に販売する養老保険や年金保険など一部の商品について、契約者にあらかじめ約束する運用利回りの「予定利率」を２１年ぶりに引き上げる。株価の上昇など、運用環境の好転が主な要因だ。養老や年金など貯蓄型の商品は中高年層を中心に人気が集まっており、他生保でも、予定利率引き上げの動きが広がる可能性が出てきた。

　日生が今回、引き上げるのは、一括して保険料を前払いするタイプの養老保険と終身保険、年金保険の３種類。いずれも、同社の営業職員を経由して入る保険で、養老と年金を現行の１．０％から１．１％、終身を同１．２５％から１．３０％にそれぞれ引き上げる。支払われる保険金が一定の場合、予定利率が高ければその分、保険料が割り引かれる。今回は約１％保険料が下がるとみられる。

　生保の予定利率はバブル期には各社とも、主な商品で軒並み５〜６％台だったが、バブル崩壊後は引き下げが続き、最近は１％程度になっていた。日生の今回の３商品も８５年に引き上げたのを最後に、９０年からは徐々に引き下げが続いていた。養老と年金は０２年度から、終身は０３年度から現在の水準だった。

　株価の上昇に加え、今後の金融政策次第では、市中金利の上昇も見込めることも理由の一つという。日生は、業界では最も安定した経営体力を持つことを背景に、予定利率を上げ、顧客の獲得へ優位に立つ狙いだ。