明治安田生命保険の松尾憲治社長は十八日開いた定例記者会見の中で、契約者に約束する運用上の利回りである予定利率について「引き上げを検討している」との方針を明らかにした

対象は保険料を一括して支払う一時払い型の終身保険、年金保険、養老保険の三種。実施時期と上げ幅はについては、言及しなかった。

　既に最大手の日本生命保険が、三種の保険について予定利率を二月一日新規契約分から０・０５−０・１％引き上げることを決めている。

　予定利率は資産運用によってあらかじめ見込んだ一定の収益で、その分を保険料から割り引く。予定利率が上がると保険料が下がるため、利率引き上げ優位に立つ日生に対抗するには、引き上げが必要と判断した。

　また、明治安田は二〇〇五年四−十二月期の新規契約件数が前年同期比２３％減となったことを明らかにした。不当な保険金の不払いが響いた。

　ただ、今年一月については契約者へのおわび訪問も一巡、「前年と同ペースに戻っている」（殿岡裕章取締役）としている。

　一方、業務改善計画の実行については、まず、七月に予定している取締役の半数以上を社外取締役で構成する委員会等設置会社までの移行期間に、社外からの助言を受けるための「経営改善協議会」を十六日付で新たに設置。保険金支払いに関する不服申し立て制度も三月から導入する。

　ただ金融庁が企業統治（ガバナンス）体制の改善がみられた時点で解くとしている新商品の開発と販売業務の停止命令は、今のところ解除されていない。

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