生命保険/予定利率の移り変わり

生命保険の契約は、あらかじめ見込んだ予定利率によって運用されます。
契約時の保険料も、この予定利率によって、前もって逆算されたものです。
過去２０年にわたる予定利率の移り変わりは、ある重大なことを物語っています。

保険の契約時に、あらかじめ見込んだ運用利回りのことを、

「予定利率」といいます。

契約時の保険料（掛け金）も、

この「予定利率」によって、あらかじめ逆算されたものです。

また、解約返戻金等も、

この「予定利率」によって、あらかじめ決まっています。


つまり、「変額保険」などを除き、一般の保険（「確定保険」といいます）は、

契約時に、すでに未来が決定しているのです。

保険料も解約返戻金も、いったん契約がスタートしてからは、

保険会社は動かせません。

銀行の「固定金利」のようなものです。


高い予定利率でスタートした契約は、

１５年契約であろうと、３０年契約であろうと、

最初に約束した「予定利率」を守る義務が、保険会社にはあります。

経済情勢が大幅に変わったからといって、

途中で変更するわけにはいかないのです。


もっとも、現在は、法律の改正により、

この、本来固定であったはずの「予定利率」を、

保険会社の都合により変更してもいいことになっています。


しかし、実際に変更するには、いくつかの条件が付きます。

また、「予定利率」を変更した場合、

その会社の評価は、当然ながら、急降下します。

信用を失い、以後の新契約は、ほとんど期待できないでしょう。


要するに、最後の最後に残された＜禁断の手段＞であり、

この手段を使うときは、会社としても「終焉」が見えているときなのかもしれません。

したがって、法的に変更が可能だからといって、簡単に行使できる制度ではありません。


さらに、保険会社が自主的に「予定利率」の変更をしなかったとしても、

会社が破綻してしまえば、変更したのと同じ結果となります。

つまり、破綻した会社の契約は、

たとえば、個人年金や終身保険などの場合、

当初の約束よりも少ない保険金額なり給付金額になるでしょう。

解約返戻金の額も少なくなります。


「保険契約者保護機構」というものがありますが、

この機構をもってしても、責任準備金の９割までしか保証されません。

しかも、この保証も、確定的なものではなさそうです。

イザというとき、政府が公的資金を投入するかは、未だ約束されていないからです。


なお、「予定利率」は運用利率のことですが、

ここでいう「運用」は、

あくまでも、保険料の一部を「運用」しているだけです。

具体的には「責任準備金」といわれるものです。

したがって、銀行の利率とは異なります。


銀行の利率は、

預かった金額全体に適用されますが、

「予定利率」は、預かった保険料の一部に適用されるだけです。


近年の「予定利率」は１パーセント台ですが、

それでも銀行の金利に比べれば、はるかに高い利率です。

しかし、上に述べたように、

預かった保険料全体に１パーセント台の利率が適用されるわけではないのです。

ここで、過去２０年ほどの「予定利率」の移り変わりを見てみます。

タテが利率、ヨコが年です。

国内大手における１０年超の保険に適用された数字です。

（保険会社や保険種類により、多少の違いはありますが、

ひとつの目安にしてください。絵に描いたような右肩下がりの図ですね）





※上の図を見ると、

いわゆる＜逆ざや＞というものの意味がよくおわかりいただけると思います。

たとえば、９０年前後の契約は、

みな５パーセントを超えています。

この頃の契約を保険会社が大量に抱えていた場合、

高い運用を約束しているわけですから、

経営は、もう大変です。

保険会社が、こうした古い契約（契約者にとってはいい契約）を、

「予定利率」の低い新しい契約に変えさせたい気持ちは、じつによくわかります。

実際のところ、多くの国内生保は、

「予定利率」の高いこうした契約をたくさん抱えているのです。